| １９８１年 | １９８２年 | １９８３年 | １９８４年 | １９８５年 |
| １９８６年 | １９８７年 | １９８８年 | １９８９年 | １９９０年 |
| １９９１年 | １９９２年 | １９９３年 | １９９４年 | １９９５年 |
| １９９６年 | １９９７年 | １９９８年 | １９９９年 | ２０００年 |
| ２００１年 |
| 西暦 | 推進協およびＪＤの主な活動 | 国内における障害者施策の動き | 国外における障害者施策の動き | |
| 1976年 | 12月：第31回国連総会「国際障害者年（1981年）」決議、テーマは「完全参加と平等」 | |||
| 1979年 | ８月：国際障害者年について有志懇談会（太宰、磯部、上田、小川、小島、松井） ９月：リハビリテーション交流セミナーに国連の国際障害者年コスーネン事務局長招待 11月：国際障害者年をめぐるディスカッション、国際障害者年日本推進協議会（推進協）設立で合意（太宰、磯部、上田、小川、小島、松井新、飯田、伊藤、今野、調、田中徹、吉本） |
12月：第34回国連総会「国際障害年行動計画」決議、各国に「国内長期計画」策定等を勧告 | ||
| 1980年 | ２月：推進協設立準備会 ４月：設立発起人会、第１回協議員総会（設立総会、67団体が加盟） ９月：IYDP情報１号発行 12月：国際障害者年推進プレ国民会議（こまばエミナース）開催、450名参加 |
２月：10年振りに身体障害者実態調査を実施 ３月：総理府に国際障害者年推進本部を設置(閣議決定) ３月：国際障害者年記念式典及び各種事業の実施 ４月：心身障害児総合医療療育センターを設置(事業を日本肢体不自由児協会に委託) ４月：公営住宅の改正(身体障害者等の単身入居の途を開く) ５月：中央心身協の中に「国際障害者年特別委員会」(委員60名)を設置 ６月：身体障害者の航空旅客運賃の割引実施 ８月：中央心身障害者対策協議会「国際障害者年事業の在り方について」意見具申 ８月：政府の国際障害者年推進本部「国際障害者年事業の推進方針」を決定 ９月：総理府「勤労意識・心身障害者の就業に関する世論調査」実施 12月：身体障害者雇用促進法の一部改正(身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金の拡充) １月：首相「国際障害者年を迎えて」と題する声明発表 |
５月：ＵＮＩＳＥＦ1980年委員会「児童と障害：その予防とリハビリテーション」採択 ６月：国際障害者リハビリテーション協会（ＲＩ）世界会議（カナダ）で「80年代憲章」制定 ６月：パラリンピックアーヘン大会（オランダ）開催（この大会から脳性マヒ者が参加） ・WHO「国際障害分類試案」（ICIDH）発表（障害を「機能障害」、「能力低下」「社会的不利」の３つのレベルに区分） |
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| 西暦 | 推進協およびＪＤの主な活動 | 国内における障害者施策の動き | 国外における障害者施策の動き | |
| 1981年 | ４月：第３回協議員総会、101団体加盟 ６月：福祉映画祭(ヤクルトホール) ６月：海外派遣(花田、伊藤、野村、二宮） ８月：障害児の国際児童展（三越） ８月：海外リハビリテーション中堅指導者研修 ８月：子どもの集い（夢の島総合体育館） ９月：世界のポスター展 ９月：アジア交流セミナー ９月：障害者ヨーロッパ調査研修ツアー（宮尾他20名） ９月：長期行動計画作成研究集会 11月：長期行動計画採択（第５回協議員総会） 12月：国際障害者年記念国民会議（NHK大ホール） |
２月：建設省「官庁営繕における身体障害者の利用を考慮した設計指針」を策定 ５月：第３セクター方式による最初の重度障害者雇用企業「吉備松下(株)」操業開始 ５月：「障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律」公布(つんぼ・おし・盲を改める) 11月：第１回大分国際マラソン大会開催(117名参加) 12月：政府、毎年12月９日を「障害者の日」と宣言 |
〔国際障害者年(IYDP)〕 ３月：世界リハビリテーション機器展開催(フランス) 10月：第１回アビリンピック(国際身体障害者技能競技大会)日本(東京)で開催(以後４年毎に開催) 11月：障害者インターナショナル (DPI)第１回世界会議開催(シンガポール) |
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| 1982年 | ４月：第６回協議員総会、加盟団体114団体 11月：長期行動計画推進全国代表者会議 12月：障害者関係ブックフェア |
１月：中央心身障害者対策協議会「国内長期行動計画の在り方について」意見具申 ３月：国際障害者年推進本部「障害者対策に関する長期計画」を決定 ３月：「身体障害者の利用を配慮した建築設計標準」を策定 ４月：障害者対策推進本部を設置(閣議決定) ７月：道路交通法施令の改正(身体の障害に係る運転免許の欠格事由の見直し) 12月：総理府、第１回「障害者の日・記念の集い」を開催(以後毎年) |
７月：国連高齢者問題世界会議、ウィーンで開催 12月：第37回国連総会「障害者に関する世界行動計画の実施」及び「障害者に関する世界行動計画の実施」採択、「国連障害者の十年」 (1983年〜1992年)の宣言 |
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| 1983年 | １月：第２回福祉映画祭 ６月：第２回障害者関係ブックフェア ８月：第２回アジアリハビリテーション中堅指導者研修 12月：長期行動計画推進全国会議 |
３月：運輸省「公共交通ターミナルにおける身体障害者用施設設備ガイドライン」策定 ７月：「障害に関する用語の整理に関する法律」公布(不具・奇形・廃疾・白痴者を改める) 10月：第１回障害者自転車競技大会群馬県で開催 |
〔「国連・障害者の十年」開始年〕 ６月：第69回ILO総会「職業リハビリテーション及び雇用に関する条約」(159号条約)、「職業リハビリテーション及び雇用に関する勧告」採択〔心身障害者に関する雇用〕 |
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| 1984年 | ４月：IYDP情報「雇用促進法」連載 ５月：第10回協議員総会 ９月：政策委員会６プロジェクト発足、@福祉法制、A児童、B医療、C生活環境、D就労と雇用、E生活保障 12月：長期行動計画全国会議 |
４月：第１回国際障害者レジャーレクレーション・スポーツ大会(レスポ)愛知県で開催 ６月：身体障害者雇用促進法の改正(障害者の範囲の拡大等) ８月：身体障害者福祉法の改正(障害の範囲拡大、更生施設の整備促進、理念規定の整備) 11月：厚生省、精神障害者小規模保護作業所調査を実施 12月：全国身体障害者総合福祉センター(戸山サンライズ)開館 |
11月：DPI第1回アジア・太平洋地域会議開催(アデレード) 11月：世界盲人連合(WBU)設立(サウジアラビア) |
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| 1985年 | 12月：長期行動計画推進全国会議 | ４月：第１回飯塚国際車いすテニス大会、福岡県で開催(６ヶ国78名) ６月：「職業能力開発促進法」公布(職業訓練法を改称) ８月：建設省「視覚障害者誘導用ブロック設置指針について」を通達(道路における視覚障害者誘導用ブロックの形状設置方法について定めた) |
４月：タイの労災リハビリテーションセンター業務開始(日本ODA無償援助) | |
| 1986年 | ３月：IYDP情報「福祉法のあり方」連載 ４月：第１回障害者運動リーダー研修会 ６月：臨教審第３部会へ障害児教育に関する要望書提出 ７月：身体障害者更生援護施設の費用徴収問題についてアンケート調査 10月：精神薄弱者更生援護施設の費用徴収問題についてアンケート調査 10月：中央心身障害者対策協議会特別部会「障害者対策における長期計画」の実施状況に関するヒヤリングで意見提出、委員出席 10月：自治体及び加盟団体に長期行動計画・前半期の評価と後半期の課題に関するアンケート調査 10月：アジアの人々と障害者福祉を語る会 12月：長期行動計画推進全国会議「後期行動計画の策定に向けて」 |
３月：「DPI日本会議」発足 ４月：国民年金法の改正(障害基礎年金制度の創設) ８月：第23回国際社会福祉会議、東京で開催 10月：国立精神・神経センター設置(国立精神衛生研究所、国立武蔵療養所〔神降センターを含む〕を発展的に改組) |
・オーストラリア「障害者サービス法」制定 ・イギリス「障害者(援助・助言代表）法」制定 |
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| 1987年 | ４月：後期行動計画の重点要望項目決議 ７月：後期行動計画を策定、小委員会設置、@福祉法制、A小規模作業所、B施設、C住宅とケア、D精神障害者福祉 ９月：シンポジウム「生活と福祉を考える」 ９月：アジア指導者ワークショップ 12月：国連・障害者の十年中間年記念国民会議'87「後期行動計画の推進」 |
３月：(財)テクノエイド協会設立 ４月：吉備高原総合リハビリテーションセンター開所 ５月：中央心身障害者対策協議会、「『障害者対策に関する長期計画』の実施状況の評価及び今後の重点施策について」意見具申 ５月：身体障害者雇用促進法の改正(法律名称の改正〔障害者の雇用促進などに関する法律〕、対象範囲の拡大、法定雇用率の対象拡大等) ５月：「社会福祉士及び介護福祉士法」公布 ６月：障害者対策推進本部、「『障害者対策に関する長期計画』後期重点施策」策定 ６月：「総合リハビリテーション研究大会'87」東京で開催 ７月：総理府、「障害者に関する世論調査」実施 ９月：精神保健法の制定（精神衛生法改正−精神障害者社会復帰施設の法定化等) |
〔「国連・障害者の十年」中間年〕 ８月：国連世界専門家会議(スウェーデン) |
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| 1988年 | ７月：シンポジウム「視覚障害者と情報」 ９月：福祉映画祭（マリオン） 10月：第１回政策懇談会「小規模作業所問題」 10月：IYDP情報「精神障害者福祉問題」連載 12月：国民会議'88「障害者と人権」 「障害者の日（12月９日）」を祝日としてアピール |
９月：第16回国際リハビリテーション世界会議を東京で開催 | ６月：中国肢体障害者リハビリテーション研究センター開所(日本ODA無償援助) ・オーストラリア「アクセスと活動・設計に関するオーストラリア基準」を作成 |
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| 1989年 | ３月：生活と福祉機器フォーラム ４月：IYDP情報「所得保障」連載 ５月：第１回政策会議 10月：シンポジウム「小規模作業所」「年金問題」 11月：IYDP情報「消費税」連載 11月：事務所移転（東池袋から小茂根へ） 12月：国民会議'89「障害者と人権PARTU」自立と社会参加、障害者対策に関する政策提言発表 |
５月：厚生省は、知的障害者のグループホーム制度化(知的障害者地域生活援助事業) ５月：厚生省、手話通訳士制度創設 ９月：第５回極東・南太平洋身体障害者スポーツ大会(フェスピック)、神戸市で開催(41ヶ国、1646名) 11月：第６回国際義肢装具連盟世界会議を神戸で開催 12月：大蔵省・厚生省・自治省3大臣により「高齢者保健福祉10ヵ年戦略(ゴールドプラン)」策定 |
６月：「ベリースペシャルアーツ」(障害者芸術祭)世界大会開催(ワシントン) 11月：第44回国連総会「児童の権利に関する条約」採択 |
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| 1990年 | ５月：国連専門家会議へアピール ５月：第16回協議員総会 ７月：「障害者の日」推進委員会発足 12月：国民会議'90「法改正と私たちの福祉」障害者の日イメージキャラクター募集、請願署名運動開始 |
４月：国立筑波技術短期大学開設 ６月：福祉関係８法の改正(在宅福祉サービスの法定化、身体障害者福祉関係事務の市町村への一元化等) ６月：通産省「情報処理機器アクセシビリティ指針」策定 ９月：厚生省、精神薄弱児(者)福祉対策基礎調査を実施 |
７月：ADA(障害を持つアメリカ人法)公布〔アメリカ〕 ・韓国「障害者雇用促進法」制定 ・イギリス「国民サービス及びコミュニティ・ケア法」制定 |
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| 西暦 | 推進協およびＪＤの主な活動 | 国内における障害者施策の動き | 国外における障害者施策の動き | |
| 1991年 | １月：ポスト国連・障害者の十年の行動計画策定へ（政策委員会） １月：ILO159号、児童権利条約批准で要望 ５月：協議員総会、後半期の評価 ５月：IYDP情報「わたしたちが求める教育の改革」連載 ７月：「障害者の日」休日化運動キャンペーンキャラクター「クッピー」に決定 11月：「国連・障害者の十年」への地方自治体の取り組みに関する調査実施 12月：国民会議'91「『障害者の十年』の評価と今後の課題」（全社協ホール） |
３月：建設省「官庁営繕における身体障害者の利用を考慮した設計指針」を全て盛り込んだ『建築設計基準』を制定 ６月：運輸省「鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針」を策定 ７月：中央心身障害者対策協議会、「『国連・障害者の十年』の最終年に当たって取り組むべき重点施策について」意見具申 ７月：第11回世界ろう者会議を東京で開催 ８月：障害者対策推進本部、「『障害者対策に関する長期計画及びその後期重点施策の推進について」決定 10月：障害者職業総合センター設立(千葉県幕張) 12月：JR等の運賃割引が知的障害者へ適用拡大 |
５月：第１回ソウル国際リハビリテーション機器展開催 ・中国「障害者保障法」制定 |
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| 1992年 | ４月：国連・専門家会議で第２期「国連・障害者の十年」の策定を求める（カナダ） ４月：IYDP情報「ポスト『障害者の十年』の課題を考える」連載 ６月：「障害者の日」の休日化を求める国会要請行動 ６月：厚生大臣への「国民年金法等改正についての要望書」「精神保健法見直しについての意見」提出 ９月：ジャスティン・ダート氏（米国障害者雇用大統領委員長）来日記念「講演と交流の会」（リハ協、全社協共催、戸山サンライズ） 11月：「障害者の日」の休日化を求める第２次国会請願署名運動（〜1993年３月） 12月「国連・障害者の十年」最終年記念国民会議'92（６〜８日） |
５月：道路交通法等の改正(身体障害者用車いすの定義の明確化、原動機を用いる身体障害者用の車いすの形式認定の制度の新設) ６月：障害者の雇用の促進等に関する法律の改正(障害者雇用対策基本方針の策定、重度知的障害者の雇用率制度におけるダブルカウント等) ６月：第13次国民生活審議会総合政策部会一次報告「個人の生活を重視する社会へ」(ノーマライゼーションの理念実現のための諸政策の推進を提唱) ６月：社会福祉事業法等の改正(福祉人材確保のための基本指針の策定等) ６月：ILO第159号条約の批准 ６月：「ODA大綱」公表(障害者等社会的弱者への配慮を規定) ８月：総理府、「障害者に関する世論調査」実施 10月：第１回全国ボランティアフェスティバル、兵庫県で開催 11月：第１回全国知的障害者スポーツ大会(ゆうあいピック)東京で開催 |
〔「国連・障害者の十年」最終年〕 ４月：ESCAP「アジア太平洋障害者の十年」（1993年〜2002年）決議 ９月：マドリードパラリンピック競技大会、スペインで開催(知的障害者のみを対象とする大会) 12月：第47回国連総会「12月３日を国際障害者デー」とする宣言を採択 ・オーストラリア「DDA法(連邦障害者差別禁止法)」制定 |
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| 1993年 | ２月：「障害者の日」の休日化を求める国会要請行動 ３月：協議員総会にて推進協を改称して「日本障害者協議会(ＪＤ)」とすることを決定 ４月：ＪＤ発足（１日） ４月：国会、政党への心身障害者対策基本法改正にむけた要望活動、意見交換の実施（〜10月） ８月：「IYDP情報」から「JDジャーナル」に名称変更 ９月：政党等への「障害者の年金に関する緊急要望書」提出 12月：新10年推進フォーラム'93「『国連・障害者の十年』から『アジア太平洋障害者の十年へ』（全社協ホール） |
１月：中央心身障害者対策協議会が「『国連・障害者の10年』」以降の障害者対策の在り方について」意見具申 ３月：障害者対策推進本部が「『障害者対策に関する新長期計画』−全員参加の社会づくりをめざして−」策定 ４月：労働省、障害者雇用対策基本方針を告示 ４月：職業能力開発促進法の一部改正(障害者職業訓練校を障害者職業能力開発校へ改称) ４月：文部省、軽度の障害がある児童生徒に対する通級による指導を制度化 ５月：「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」の公布(福祉用具の研究開発等に関する基本方針の策定等) ５月：「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」の公布(身体障害者向けの通信・放送のサービスに対する助成等) ６月：精神保健法の改正(精神障害者の定義の改正、社会復帰のための事業の規定、資格制度の緩和等) ８月：運輸省「鉄道駅におけるエレベーターの整備指針」策定 12月：障害者基本法の公布(法律名称の改正、障害範囲の明確化、障害者の日を規定、障害者計画の策定等) |
〔「ESCAP・アジア太平洋障害者の十年」開始年〕 ４月：ESCAP「アジア太平洋障害者の十年」(1993〜2002年)行動課題決定 12月：第48回国連総会「障害者の機会均等化に関する標準規則」採択 |
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| 1994年 | ２月：ソーニャ・カライス・ストッコム女史（ウプサラ大学教授）公開講演会(障害者職業総合センター共催） ２月：障害年金改善にむけた学集会（国立オリンピック記念青少年総合センター） ３月：国際家族年についての学習会（全社協） ６月：政党、厚生省への「障害者の年金に関する緊急要望書」提出 11月：拡大理事会「障害者福祉法制を考える」開催（総評会館） 12月：新10年推進フォーラム'94「新たな障害者立法・行政機構のあり方を探る」（全社協ホール） 12月：パネルディスカッション「『障害者の生活環境』最前線を探る！」開催（都社会福祉総合センター） |
３月：運輸省「公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドライン」を策定 ６月：労働省「平成5年度身体障害者等雇用実態調査結果」の概要を発表 ６月：建設省「生活福祉空間づくり大網」を策定 ６月：「高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」を公布 ８月：運輸省「みんなが使いやすい空港旅客施設新整備指針(計画ガイドライン)」を策定 ９月：(財)交通アメニティ推進機構設立 10月：建設省「高齢者・身体障害者の利用に考慮した建築設計標準」を策定 12月：障害者基本法に基づく初めての「障害者白書」を刊行 |
「国際家族年」 12月：第49回国連総会『障害者の社会への完全統合に向けて、「障害者の機会均等化に関する規準規則」と「2000年及びそれ以降への障害者に関する世界行動計画を実施するための長期戦略」の実施」を採択 |
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| 1995年 | ３月：セミナー「障害者と家族、その法制度を考える」（心身協共催、全社協会議室） ４月：「障害者プラン」策定にむけた政府、国会への働きかけ（〜12月） ８月：「障害者保健福祉施策推進本部中間報告」に関する緊急加盟団体代表者会議開催（全社協会議室） ８月：障害者福祉法制定特別委員会設置 ８月：障害保健福祉懇話会開催（新・障害者の十年推進会議主催） ９月：家族関連法改正特別委員会設置 ９月：JDジャーナル「障害者プラン」連載 11月：市町村障害者計画に係る市町村長アンケート調査（新・障害者の十年推進会議主催） 12月：新10年推進フォーラム'95「どう変わる、どう変える障害者施策」（都民ホール）、障害者福祉法試案（第１次）を提案 ＊当年からホームページ開設 |
４月：障害者等情報処理機器アクセシビリティ指針公表 ５月：総理府「市町村障害者計画策定指針」を策定 ６月：障害者対策推進本部「障害者週間」の設定 ７月：厚生省「精神保健法」から「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」へ改正 ７月：母体保護法の成立（優性保護法の改正） 12月：障害者対策推進本部「障害者プラン(ノーマライゼーション7ヵ年戦略)」を策定 |
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| 1996年 | ２月：「障害者に関する新長期計画推進国際セミナー」開催（新・障害者の十年推進会議主催、戸山サンライズ・大阪国際交流センター） ３月：全国会議員に対する要請行動（「障害者の日」の休日化、優生保護法の見直し、欠格条項の見直し） 10月：「障害者の日」に関する街頭アンケート、都内近郊他13ヶ所で実施 12月：「障害者に関する総合計画提言」作成事業開始−@所得保障、A施設制度・施設体系、B職業リハビリテーション・雇用制度、C地域生活と介護制度のあり方、D交通アクセス・まちづくり・住居等、E情報保障 12月：新10年推進フォーラム'96「なぜ進展見ない市町村障害者計画どう推進する市町村障害者計画」、「障害者福祉法への試案」を報告（ペアーレ新宿） |
１月：総理府「障害者対策推進本部の設置について」の一部改正 ３月：文部省「盲学校、聾学校及び養護学校施設整備指針」を策定 ３月：福祉のまちづくり計画策定の手引きを地方公共団体宛に通知（建設省・厚生省） ４月：らい予防法廃止 ７月：厚生省大臣官房に障害保健福祉部を創設 ８月：公営住宅法の一部改正 |
11月：イギリス「障害者差別法」制定 | |
| 1997年 | ３月：パソコンボランティア・カンファレンス（PSVC）'97「パソコンボランティアと障害者ネットワークの挑戦」（早稲田大学国際会議場） ５月：協議員総会、政策会議（ほくとぴあ） 障害者に関する総合計画提言（第１次中間報告） ９月：臨時協議員総会、社団法人日本障害者協議会設立総会開催（戸山サンライズ） ９月：「権利擁護に関する事例集」発行 12月：新10年推進フォーラム'97「障害者施策の近未来を探る」、「障害者に関する総合計画提言（第２次中間報告）」によるシンポジウム（ペアーレ新宿） |
４月：障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律成立 ５月：放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律成立 ６月：介護等体験特例法成立 11月：アジア太平洋障害者の十年中間年記念芸術祭「アジアの風」開催 12月：障害者関係３審議会合同企画分科会が「今後の障害保健福祉施策の在り方について(中間報告)」を公表 12月：精神保健福祉士法及び言語聴覚士法成立 |
８月：アトランタパラリンピック競技大会 | |
| 1998年 | １月：精神保健福祉法改正に係る要望書提出 ３月：PSVC'98（長野パラリンピック冬季競技大会公式文化プログラムとして開催、メルパルク長野） ３月：社会福祉基礎構造改革に関する社会・援護局長、障害保健福祉部長との意見交換（〜1999年３月） ５月：協議員総会にて「障害者に関する総合計画提言」の協議、承認 ６月：無年金障害者の救済など年金制度改正に関する要望（国会・厚生省〜1999年２月） ８月：「障害者に関する総合計画提言」発表 10月：「無年金問題を考える」東京フォーラム（衆議院第1議員会館） 10月：NPO法理解のためのセミナー開催（東京ボランティア・市民活動センター） 11月：総理府障害者施策推進本部への欠格条項の見直しに係る要望書提出 11月：精神保健福祉法改正に係る要望書提出 12月：新10年推進フォーラム'98「21世紀を切り拓く障害者施策」、６政党代表者によるシンポジウム（全社協・灘尾ホール） |
３月：特定非営利活動促進法成立 ３月：障害者雇用対策基本方針告示 ４月：精神保健福祉士法の施行 ６月：社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）の公表（中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会） ９月：精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の公布 10月：郵政省「障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針」告示 12月：特定非営利活動促進法（NPO法）の施行（経済企画庁） |
３月：長野パラリンピック冬季競技大会 | |
| 1999年 | ３月：PSVC'99「情報バリアフリーの新世紀をむかえるために」（早稲田大学国際会議場） ４月：精神保健福祉法改正に係る要望書提出 ５月：各政党への年金制度に関する緊急要望書提出 ６月：国会、政党への成年後見制度に係る民法改正をめぐる要望活動（〜７月） ６月：介護保険と障害者介護に係る要望活動や意見交換（〜2000年３月） ７月：欠格条項の見直しに係る要望活動や意見交換（〜2000年３月） 10月：中古パソコンリサイクル施行事業（第１次） 12月：新10年推進フォーラム'99「21世紀を切り拓く障害者施策」、マスコミ各社の代表者によるシンポジウム（全社協・灘尾ホール） |
１月：障害者関係３月審議会合同分科会「今後の障害保健福祉施策の在り方について」の意見具申 ３月：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について閣議決定 ３月：国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の成立 ８月：総理府障害者施策推進本部、障害者に係る欠格条項の見直しに係る「対処方針」策定 12月：成年後見制度成立(2000年４月施行） |
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| 2000年 | ２月：調一興さんの糸賀一雄記念賞受賞を祝う会（弘済会館） ３月：中古パソコンリサイクル施行事業（第2次） ３月：日英シンポジウム「障害のある人の社会参加」（ブリティッシュ・カウンシル共催、国立オリンピック記念青少年総合センター） ４月：扶養義務問題シンポジウム（いきいきらいふ推進センター） ４月：設立20年を経過（19日） ５月：政策会議「新たな成年後見制度と権利擁護制度の課題」（日本青年館） 10月：「第52回保健文化賞」受賞式（ホテルオークラ） 10月：PSVC2000「情報バリアフリーの新世紀へ」（横浜ラポール） 11月：設立20年記念事業「講演と映画の夕べ」（豊島公会堂） 12月：アジア太平洋障害者の十年最終年記念フォーラム設立総会（衆議院第２議員会館） 12月：国際セミナー「欧米の障害者政策の展開」開催協力(中野サンプラザ) 12月：新10年推進フォーラム2000「新世紀へのカウントダウン」（全社協・灘尾ホール） 12月：設立20年・「保健文化賞」受賞記念の集い（東海大学校友会館） |
５月：社会福祉増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の成立 ５月：高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）の成立 |
３月：世界障害者NGOサミット開催（北京）、「新世紀のおける障害者の権利に関する北京宣言」採択 | |
| 2001年 | ３月：アジア太平洋障害者の十年最終年記念フォーラム第１回実行委員会（全社協・灘尾ホール） |
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| 西暦 | 推進協およびＪＤの主な活動 | 国内における障害者施策の動き | 国外における障害者施策の動き | |
作成：日本障害者協議会 事務局
＜参考資料＞
・完全参加と平等への挑戦−国際障害者年日本推進協議会十年の歩み−（国際障害者年日本推進協議会）
・平成11年度障害者白書（総理府）
ご意見、ご感想、ご要望は、office@jdnet.gr.jp まで電子メールをお送りください
日本障害者協議会（JD）
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Tel 03-5287-2346 Fax 03-5287-2347